技能実習制度・特定技能制度とは

System Guide

2つの制度の概要

日本で外国人材を受け入れる主な制度として「技能実習制度」と「特定技能制度」があります。それぞれの目的・対象・条件が異なるため、自社に合った制度を選ぶことが重要です。

Technical Intern Training

技能実習制度

開発途上国への技術移転を目的とした国際貢献の制度

目的: 日本の技術・技能・知識を習得し、帰国後に母国の発展に貢献する「国際貢献」が主目的
在留資格: 「技能実習1号・2号・3号」（実習の段階に応じて区分）
在留期間: 最長5年（1号：1年、2号：2年、3号：2年）
対象職種: 建設・製造・農業・漁業・介護・食品製造など90職種以上
転職: 原則不可（同一企業・同一業務が基本）
受け入れ方式: 「団体監理型（監理団体を通じた受け入れ）」が一般的

Specified Skilled Worker

特定技能制度

日本の深刻な人手不足を解消するための即戦力人材受け入れ制度

目的: 人手不足が深刻な産業分野での即戦力外国人材の確保が主目的
在留資格: 「特定技能1号・2号」（技能水準による区分）
在留期間: 1号：最長5年（更新可）、2号：上限なし（永住も視野に）
対象分野: 建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・介護など12分野
転職: 同一分野内での転職が可能（労働者の権利保護を重視）
家族帯同: 1号は不可、2号は配偶者・子の帯同が認められる

Comparison

2制度の違いを比較する

比較項目	技能実習制度	特定技能制度
制度の目的	国際貢献・技術移転	人手不足解消・即戦力確保
在留期間	最長5年	1号：5年／ 2号：制限なし
日本語要件	N4程度（入国前研修）	N4以上＋各分野の試験合格
転職・転籍	原則不可	同一分野内は可能
家族帯同	不可	2号のみ可
受け入れ手続き	監理団体が仲介	直接雇用または登録支援機関
向いているケース	中長期的な人材育成・技術指導	即戦力・継続雇用を重視する場合

Job Categories

主な受け入れ可能職種・分野

IPM Indonesiaが対応している主要な職種・分野をご紹介します。

建設

型枠施工・鉄筋施工・内装仕上げ・とび等

製造・機械

機械加工・溶接・プラスチック成形等

縫製

衣類・繊維製品製造（ミシン作業等）

介護

施設介護・訪問介護（N3以上が目安）

農業

耕種農業・畜産農業

漁業

漁船漁業・養殖業

食品製造

食品・飲料品製造加工

自動車整備

特定技能のみ対応

Process

受け入れまでの流れ（概要）

ご相談・ニーズのヒアリング

職種・人数・時期・必要なスキルなどを詳しくお伺いします。制度の選択（技能実習 or 特定技能）もご提案します。

人材の選抜・マッチング

IPM Indonesiaが独自のプロセスで候補者を選抜。企業様の要件に合った人材をご提案します。

入国前研修（日本語・技能）

日本語教育（目標N4以上）および職種別の技能訓練を実施。入国前に基礎を徹底します。

在留資格の申請・入国手続き

監理団体・登録支援機関と連携して在留資格申請をサポート。書類準備から入国まで丁寧に対応します。

就労開始・アフターサポート

入国後も定期的なフォローアップを実施。トラブル対応・通訳サポート・生活相談なども承ります。

採用・導入のご相談はお気軽に

専任スタッフが貴社のニーズに合った最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら (+62) 813-9998-7123

月〜金 09:00–18:00 JST

技能実習制度・特定技能制度